米大統領選挙でトランプ氏が当選を確実にしたことを受け、「トランプトレード」が世界に広がり、6日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均などが最高値を更新しました。一方、7日の日経平均株価は一時400円超の反落。6日には開票途中からトランプ氏優勢を織り込んで終値で前日比1005円高になっていましたが、関税対策などの政策を踏まえてトランプトレードを見直す動きが見られました。トランプトレードで明暗が分かれる銘柄を解説します。
(河端 里咲:フリーランス記者)
米国株は上昇、金融・暗号資産・刑務所関連に追い風
米大統領選でトランプ前大統領の当選確実が伝わった6日の米国の株式相場は急騰しました。ダウ工業株30種平均は前日比1508ドル(3.5%)高の4万3729ドルと最高値を更新。S&P500種も前日から2.5%上昇、ナスダック総合株価指数も2.9%高と急伸して取引を終えました。株式市場の急騰は、前回のトランプ政権時と同様に減税や規制緩和による経済成長や企業収益、インフレを刺激する政策が意識されていることがあります。
特にトランプ政権下で恩恵を受ける可能性の高い銘柄の上昇が目立っています。
トランプ氏が大統領になれば、追加の関税導入によるさらなるインフレや2025年末に期限を迎える「トランプ減税」の継続による財政悪化が警戒され、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースは後退するとの見方が強くなっています。
長期金利の上昇で利ざやの改善が期待される米国の大手金融機関の株価も一段高になっています。ゴールドマン・サックスは前日から13%上昇したほか、JPモルガン・チェースは11% 高、バンク・オブ・アメリカも8%高と急伸しました。
トランプ氏は暗号資産の市場拡大も支持しており、米国のコインベース・グローバルは前日から3割高と急騰。マラソン・デジタル・ホールディングスも前日からの上昇率が20%近くに達しました。