日経平均株価は7日に反落、金融株は上昇も半導体関連に売り

　日本ではやや過熱気味だった「トランプトレード」を見直す慎重な動きが見られています。

　当選確実後の7日の日経平均株価は、寄り付き直後は前日比約400円高まで上昇しましたが、一時は460円ほど下げ、終値は前日比99円安の3万9381円と反落しました。日本では前日からトランプ氏優勢のニュースが伝わり織り込みが進んでいたこともあり、利益確定売りが優勢になったと見られます。

　中でも、トランプ政権移行後の関税政策、輸出規制を巡る懸念から半導体関連株などに売りが広がっています。レーザーテックは前日比4%安、東京エレクトロンも約2％安で取引を終えました。中国に対する輸出規制などが強まるとの懸念から、中国市場での売上高の高い半導体関連銘柄の見直しも広がっています。

　一方、日本でも金利高が意識され金融株にマネーが動いています。7日の三菱UFJフィナンシャル・グループ株は前日比3％高、三井住友フィナンシャルグループは同3％高で取引を終えました。円安進行による日銀の追加利上げが意識されています。

　トランプ氏はこれまでの討論会でも「NATO（北大西洋条約機構）諸国にもっと資金を出させるべき」などと発言。トランプ氏が再選すれば、世界的な軍事費の増加が予想され、防衛関連企業の業績の追い風になるとの思惑もあります。川崎重工業は前日から5％上昇しました。