再エネに逆風、国際協力不可欠な環境問題への対応が後退

　欧州などでは景気不安などが広がっています。６日の欧州主要株式指数、ストックス欧州600は上昇でスタートしましたが、終値はマイナスに転じました。欧州では米国による関税の引き上げで景気が冷やされる可能性も懸念され、景気に反応する自動車のフォルクスワーゲンは6日前日から4%安、BMWが7%安に下落しています。

　トランプ氏再選による懸念は、環境問題への対策の後退も挙げられます。トランプ氏は環境規制などを撤廃し、石油やガスといった化石燃料の増産を図る方針です。トランプ前政権時に撤廃や見直しした環境関連の規制は70以上に及ぶと言われています。

　これまでバイデン政権が進めてきたEVに対する税額控除や自動車や発電所に対する排出規制などの気候政策の多くを撤回していくと見られています。

　太陽光発電システムを手がける米国のサンランは6日、前日から3割近く大幅に下落。米国の太陽光発電を手がけるファースト・ソーラーも約10%安、再エネのネクステラ・エナジーは5％安で取引を終えました。

　世界各地で気候変動や未曾有の災害が起こり、地球温暖化に対する国際的な協調が必至となるなか、世界的な地球温暖化対策が後退することが懸念されています。