アップルのティム・クックCEO（1月9日撮影、写真：AP/アフロ）
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　米アップルが先月29日に発表した2026会計年度第1四半期（25年10～12月期）決算は、世界的な「iPhone 17」シリーズの需要増を背景に、売上高・純利益ともに四半期としての過去最高を更新した。

　売上高は前年同期比16％増の1437億5600万ドル（約22兆円）に達し、増収率は過去4年で最大を記録（ドイツStatistaのインフォグラフィックス）。

　純利益も16％増の420億9700万ドル（約6兆5000億円）と、5四半期連続の増益を達成した。

　特筆すべきは収益性の高さだ。

　1株利益は2.84ドルと市場予想を上回り、売上総利益率（粗利益率）は48.2％と、従来の最高記録（47.2％）を塗り替えた。

　ティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、iPhoneの需要について「全地域で過去最高を記録した」と述べ、その勢いの強さを強調した。

iPhone、4年ぶり過去最高更新　高付加価値化が奏功

　全体の約6割を占めるiPhone事業の売上高は前年同期比23％増の852億6900万ドルに上り、4年ぶりに過去最高を更新した。

　特に米国販売の5割以上を「Pro」や「Pro Max」といった高価格帯モデルが占めるなど、ユーザーのプレミアム志向が鮮明になっている。

　一方で、新モデル「iPhone Air」の販売が伸び悩むといった課題も散見される。薄型軽量のフォルムで注目を集めたものの、カメラ性能やバッテリー容量を重視する実利的な層の支持を十分に得られなかった形だ。