8月末、都内のスーパーではコメ不足により1家族1袋のみの購入を呼びかけていた（写真：Ned Snowman/Shutterstock）
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「令和のコメ騒動」と言われる状況が、2024年の8月から続いています。9月中旬になってスーパーの店頭などにはコメが並ぶようになったものの、コメ不足は一時、大きな社会問題となりました。そしてこの間、注目を集めたのが「政府備蓄米」です。これはどのような制度で、どう運用されているのでしょうか。また、国家備蓄はコメだけではなく、小麦や飼料穀物、石油、天然ガス、レアメタルにも及んでいます。日本の安全保障に欠かせない備蓄事情をやさしく解説します。

（フロントラインプレス）

コメ不足は解消の兆し

　店頭でのコメ不足に解消の兆しが見えてきた9月6日、坂本哲志・農林水産大臣は会見で「すでに大手の卸売業者からは昨年の同時期以上の供給が行われている」と言及。そのうえで一部地域では依然として品不足が解消されていない事実を認め、集荷業者や卸売業者に対し、一層の対応を行うよう要請したことを明らかにしました。

　この間、農水省が一貫して強調していたのは、「コメの民間流通が基本」という姿勢です。8月26日には大阪府の吉村洋文知事が「政府備蓄米」の放出を要請しましたが、坂本農相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある。かなりのことがない限りは慎重に考えなければいけない」（8月27日の記者会見）と強調。吉村知事の要請に応じませんでした。

　もっとも、コメなどの食料備蓄が注目を集めたのは、令和で初めてではありません。令和初の“危機”は、2022年にやってきました。同年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって穀物生産地のウクライナが戦場となり、世界的な食料不足が懸念されたのです。食料の大半を輸入に頼る日本でもこのとき、「食料安全保障を整備・強化しなければならない」との意見が強まりました。

　では、日本の食料備蓄とはどのような仕組みになっているのでしょうか。