25%が「祖国が侵略の危機に瀕しても志願も徴兵も拒否する」

　英世論調査会社YouGovによると、新たな大戦が起こった場合、18～40歳男性の12%が軍に志願すると答え、「徴兵に応じる」27%。「志願も徴兵も拒否する」32%。英国が侵略の危機に瀕している場合は「志願」20%、「徴兵に応じる」27%、どちらも拒否するが25%だった。

　英紙タイムズ（1月29日）は「祖国はあなたを必要としている。政府は徴兵制を否定したが、予備役兵士を養成する21世紀のナショナルサービスを早急に創設しなければならない」というウィリアム・ヘイグ元英外相の寄稿を掲載した。

「成人の300人に1人しか軍事スキルを持たず、国防関連企業への投資を非道徳的とみなしているようではこの先やっていけない。サンダース陸軍大将の市民軍発言は現実的な警鐘だ」（ヘイグ氏）。しかしその時、首相報道官は徴兵制の可能性を「そのような示唆はない」と一蹴した。

　現時点で与党・保守党が総選挙に勝つ可能性は百に一つもない。英BBC放送の解説では、保守党のナショナルサービス案は「徴兵制ではないが、18歳になったら12カ月間の社会奉仕プログラムを修了するか、同じ期間、軍事訓練に参加することを法律で義務付けるものだ」という。

イギリスでは第一次世界大戦時と第二次大戦時に徴兵制が導入された。その際には、男性の労働力が減った分を女性がカバーした。写真は、第一次大戦期間中、マスクと手袋をして有害物質から身を守りながら軍需工場で砲弾を詰める少女たち（World History Archive／ニューズコム／共同通信イメージズ）
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