「国論を二分する」問題に着手し日本を変えるという高市首相、巨大与党が味方でも難題山積、「長期政権」の保証なし

　自民党が圧勝した衆議院選挙の後、国会での論戦が始まった。高市首相は、様々な政策を提案し、日本が直面する諸課題に取り組もうとしている。「国論を二分する」問題に手を付けるという。タブーに挑戦するという点では評価できるが、日本国民の分断を進めるのではないか。

首相が固執する「年度内の予算成立」は微妙

　高市は、2月20日、施政方針演説を行ったが、その後、自民党の衆議院議員全員に、3万円相当のカタログギフトを渡したことが明らかになった。

「党支部から議員個人への寄付」としており、法令上の問題はない。しかし、2025年3月、石破首相がポケットマネーから、衆院1期生に10万円の商品券を配布し、批判されて撤回したことがある。そのことの記憶が薄れない中で、このような行為はいかがなものか。

　自民党の古い体質そのものであり、高市は、女性宰相で、料亭などで食事会を行わない点で、清貧なイメージがあった。しかし、315人に3万円のギフトを配布すると、総額945万円となる。

　約1000万を政党支部から支出するとなると、政党交付金は含まれていないのかという疑問が出てくる。

　それに、1000万円もの支出を容易に行えるというのは、政治資金集めに長けているということである。2024年の政治資金収支報告書によれば、収入総額は2億5500万円にのぼるが、そのうち個人献金が1億4000万円である。私の政治経験からしても、個人献金を増やすのは難しい。

　2024年に行われた総裁選でも、高市は8000万円もの宣伝費を使っている。

　さて、衆参両院本会議での代表質問も終わり、2月27日から衆議院予算委員会の審議が始まった。

　高市は予算の年度内成立に固執しているが、少し無理がある。衆参両院で十分な審議を尽くそうとすれば、わずか1カ月では不可能である。衆議院で与党の質問時間を減らすなどの工夫をするのであろうが、参議院では自民党は過半数に満たない。解散総選挙を決めたのは高市であり、その急な日程設定が、こういう問題を生んでいるのである。