無理をすれば、年度内成立に持ち込めるかもしれないが、暫定予算で繋ぐという方策もある。ただ、その場合は、新規事業や大規模事業を開始できなくなるし、行政サービスが滞るという問題が起こる。

　高市の判断次第だが、余りにも強引な印象を残すと、内閣支持率にも響いてくる。

大多数の野党不参加で始まった「国民会議」、消費税減税は実現するのか

　国民の最大の関心事は物価である。したがって、食料品に対する消費税をゼロにする提案は歓迎されている。しかし、様々な問題がある。

　5兆円もの財源をどこから調達するのか。2年後に、また消費税を復活できるのか。国民会議で、早急に決定できるのか。10％の消費税が課税される外食産業はどうなるのか。

　これらに対して、的確な答えが出せるのか。

　大型減税は、トラスショックの二の舞いになるのではないかと、市場は警告している。

　国民会議は、給付付き税額控除を検討するために設置することが想定されていた。それは、解散総選挙とは無関係である。しかし、参政党などは国民会議から排除されるという。それで国民会議はきちんと機能するのか。2月26日に開かれた国民会議には、野党ではチームみらいしか参加していない。

2月26日、首相官邸で行われた「社会保障国民会議」の初会合に臨む高市早苗首相（写真：共同通信社）
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　結局は消費税減税を実施しないことの理由付けに使われるのではないか。