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人口比率で国会議員数を見ると、先進民主主義国では、日本の議員数は少ない。私は、議員定数を増やすべきだとすら考えている。
自民党は、維新との連立合意に議員定数削減を項目に入れている。しかし、本気で取り組む気は無いのではないか。
日本企業に悪影響、対中関係悪化をいつまで放置するのか
世界は、今やアメリカと中国が支配するG2の時代となっている。
トランプは3月31日から3日間、中国を訪問する。両大国間の取引が行われる。その際に、トランプは、アメリカ産農産物の売り込みなど、アメリカの国益のみを考える。日本の立場を擁護することなどありえない。
高市は訪米し、3月19日にはトランプと首脳会談を行う。しかし、米中首脳会談の前のこの会談はほとんど意味がない。
習近平政権にすれば、日本はアメリカの属国であり、高市はトランプの忠実な僕（しもべ）である。トランプと話をつければ高市など、どうにでもなると考えている。
日中関係は緊張したままである。中国は、2月24日、三菱重工など、日本の20社・団体にレアアースをはじめとする軍民両用品の輸出を禁止した。さらに、SUBARU、ENEOS、三菱マテリアルなど20社・団体を「警戒リスト」に登録し、輸出審査を厳格化する。
秋のAPECでは、高市は習近平と会うことになる。それまでに、日中関係をどのようにして改善するのであろうか。
ヨーロッパは、ウクライナ戦争、グリーンランド、関税などについて、正面からアメリカに異を唱えている。しかし、高市には、そのような姿勢はない。外交経験の乏しい高市のアキレス腱である。中東などで、日本独自の政策を展開することは可能であり、特に今は、イランを巡って緊張が高まっているだけに、その必要性は増している。
今のような政権運営だと、高市政権が長期化する保証はない。
