社会保険における「106万の壁」の正体

　さらに、それぞれで上限となる金額もバラバラです。それが、正体を分かりづらくさせる2つ目の要因になっています。

　住民税は、年収が100万円を超えると徴収される目安となるため、住民税においては100万円が年収の壁となります。それに対し、所得税の支払い対象となるのは年収が103万円を超えた時です。なので、所得税における年収の壁は103万円。

　また、所得税の場合は配偶者側の所得税の控除金額にも注意が必要です。例えば、自分の年収が150万円を超えると配偶者側の所得税を計算する際に控除できる配偶者特別控除額が減額されてしまいます。そのように、150万円なども年収の壁として認識されることもあります。

　さらにややこしいのは社会保険です。社会保険は年収130万円以上になると支払うことになります。なので社会保険における年収の壁は130万円なのですが、社会保険にはもう1つの壁があります。いわゆる106万の壁です。

　106万の壁は、月額8万8000円以上の収入が見込まれた場合に社会保険の加入対象になることを指します。月額8万8000円を12カ月合計すれば105万6000円で、約106万円になります。

　そのため106万の壁と呼ばれますが、年収で判断されるものではないため厳密に言うと年収の壁ではなく月収の壁です。また、年収130万円以上の場合だと国民年金に加入することになりますが、月額8万8000円以上になった場合は厚生年金に加入するといった違いなどもあります。

　家族手当については、会社によって条件が異なります。人事院が公表している「令和5年職種別民間給与実態調査」によると、もっとも多いのは年収103万円を上限に設定しているケースで41.9％、次いで130万円35.0％、150万円7.8％の順になっています。