(国際ジャーナリスト・木村正人)
「2035年までに排出量を1990年比で81%削減」の裏側
[ロンドン発]アゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)で「2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81%削減する」と気候変動対策の加速を表明したばかりのスターマー英政権が自動車工場閉鎖の激震に見舞われている。
欧州第2の自動車メーカー、ステランティスが11月26日、小型商用車の生産に特化している傘下ボクスホールの英中部ルートン工場閉鎖を発表。1100人の雇用がリスクにさらされている。生産効率を上げるため電気自動車(EV)の製造を中西部エルズミアポート工場に集約する。
167年の歴史を持つボクスホールは老舗英国自動車ブランドの一つ。ステランティスのライバル、フォルクスワーゲンもドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する。ボーナスを含め従業員の給与は18%削減される危機に瀕している。
フォードUKのリサ・ブランキン会長も3億5000万ポンドを投資する一方で、今後3年間で800人の英国人雇用を削減すると発表。「英国人はEVを望んでいない。EVの生産と販売を義務付けるだけでは上手くいかない。政府が支援する経済的インセンティブが必要」と話した。