非ZEVの乗用車1台ごとに最大1万5000ポンドの罰金

　義務化は段階的に引き上げられ、30年には乗用車の80%、小型商用車の70%とされ、35年にはガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売が完全に禁止される。規制に違反した場合、メーカーに非ZEVの乗用車1台ごとに最大1万5000ポンドの罰金が課せられる。

　現在1ポンド=190.79円なので、日本円にすると286万円という馬鹿げた金額だ。

　プラグインハイブリッド車（PHEV）を含むハイブリッド車（HEV）は短距離なら電動走行が可能だが、内燃エンジンを使用するため二酸化炭素を排出する。したがって、これらの車両は「ゼロ・エミッション」の定義から外されている。

　小型商用車の場合は24年に9000ポンドだが、翌年から1万8000ポンドに引き上げられる。メーカーはZEV義務化目標を超過した場合のクレジットを他社から購入することや、将来のクレジットを前借りすることも可能だ。しかし、EV移行には大きな課題が残されている。