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「年収の壁」引き上げを掲げて躍進する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真：つのだよしお／アフロ）
（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家）
国民民主党が主張する「103万円の壁を壊す！」の意図
野党の大躍進で幕を閉じた衆議院総選挙。与党が過半数を割ったため、政権を運営していくためには政党同士の連携が大きな鍵を握ることとなりました。中でもキャスティングボートを握っていると言われているのが国民民主党です。
国民民主党は、政策ごとに是々非々で連携していくスタンスを表明しています。そこでにわかに注目を集めるようになったのが、国民民主党が衆院選で訴えていた「103万円の壁」引き上げです。各メディアは年収の壁対策として報じています。
これまでにも年収の壁はたびたび問題視されており、岸田政権では肝いり施策として「年収の壁・支援強化パッケージ」が打ち出されました。103万円の壁の引き上げ策も、与党が協力を約束すれば現実味を帯びてきます。では、103万円の壁を引き上げると、誰がどんな恩恵を受けることになるのでしょうか。
岸田政権が2023年10月に打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」（写真：共同通信社）国民民主党の玉木雄一郎党首は、『手取りを増やすために103万円の壁を壊します！』と題した動画の中で、「本当はもっと稼ぎたいのに、働く時間を調整している主婦やパートのみなさん」と呼びかけて103万円の壁を壊すと力強く宣言しています。
具体的には、給与収入が103万円を超えると所得税がかかることになるため、103万円という最低ラインを75万円引き上げて178万円までは所得税を払わなくて済むようにするという施策です。178万円という数字は、最低ラインが103万円と定められた1995年当時の最低賃金と2024年の最低賃金を比較すると約1.73倍になっていることから、103万円を1.73倍して割り出した金額になります。
年収が103万円以内に抑えられているケースでは、最低賃金に近い時給で働いている人がたくさんいます。最低賃金は上がれば上がるほど、103万円という最低ラインを超える人が増えやすくなります。
さらに、日本の所得税は給与収入が多くなるほど税率も高くなっていく累進課税です。最低賃金の上昇に伴って給与水準全体が押し上げられていくと、必然的に税負担も増えるブラケットクリープ現象が起きやすくなります。所得税の最低ラインを178万円へ引き上げれば、その防止策となり得ます。
これが実現できれば103万円以上の年収を見込む人たち全員にとって減税となるだけに、多くの人に恩恵をもたらす施策だと言えます。政府の試算によると、減税額は7兆6000億円に上るとも報じられています。
