（Koshiro K/Shutterstock.com）
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ネイバー子会社の甘いセキュリティ管理

　日本屈指のITプラットフォーム「LINEヤフー」の支配構造をめぐって日韓間で緊張が高まっている。

　日本の総務省は、LINEヤフーの個人情報流出を機に同社に行政指導を行った。その究極的な目的は、日本のソフトバンクと韓国のネイバーが半分ずつ株式を持ち合うLINEヤフーを日本側が奪おうとするものだとして、韓国社会は強く反発している。

岸田文雄首相のマスクをつけ、LINEのロゴを手にするデモの参加者。5月14日、韓国・ソウルではネイバーによるLINEヤフーの持ち分売却の可能性に抗議するデモが実施された（写真：AP/アフロ）
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　LINEヤフーは、韓国IT大手「ネイバー」と日本のIT大手「ソフトバンク」が50：50で出資する「Aホールディングス」の子会社だ。さらにLINEヤフーは韓国ネイバーの100％子会社「ネイバークラウド」にサーバー管理などの業務を委託するという関係にあった。

2019年11月18日、東京でのヤフーとLINEの計統合を発表するZホールディングス（現LINEヤフー）の川辺健太郎社長とLINEの出澤剛社長（写真：森田直樹/アフロ）
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　このネイバークラウドが問題になった。2023年の9月、ネイバークラウドがハッキングされLINEヤフーに対するハッキング事件が発生、約52万件に達する利用者の個人情報が流出するという被害が発生してしまったのだ。