（画像：donfiore/Shutterstock）
4枚の画像を見る

　韓国が、米国エネルギー省が指定する「センシティブ国およびその他の指定国家リスト」（SCL）に加えられる予定であることが確認された。

　センシティブ国リストとは、米・エネルギー省が、国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援などの理由で関連施設や研究機関などとの交流・訪問・共同研究などを統制する目的で作成した国家リストだ。

米国との先端技術協力が困難に

　リストには、最も高い注意を要する第1段階国家の「テロ支援国」には、北朝鮮、イラン、シリアなどが含まれている。第2段階は「戦略競争国」として米国と軍事的・経済的競争関係にある中国、ロシアが、そして第3段階の「注意対象国」にはサウジアラビア、インドなどが含まれている。

　韓国が加えられる予定なのは、最も低い第4段階の「その他の国」で、そこには台湾、イスラエルなどが名を連ねている。

　現在、25カ国がセンシティブ国リストに指定されているが、韓国が加わると26カ国になるという。

　この事実を初めて報道した『ハンギョレ』紙によると、3月初めに米エネルギー省傘下の研究機関へ「韓国がセンシティブ国リストに追加される」という公文書が届いたのだというが、韓国外交部はこのような事実を把握していなかった。同紙は「韓国が突然センシティブ国に分類された原因は保守勢力を中心に拡散する核武装論である可能性が最も有力だ」という専門家の談話を伝え、「政界の無責任な核武装論が韓国の安全保障を強化するどころか大きな被害を及ぼしている」と指摘した。

　元国家情報院出身のソウル大学教授の話を引用し、「センシティブ国に分類されると、米国との先端技術協力全般が非常に難しくなる。AIや量子コンピュータなど新しい科学技術獲得が非常に重要になった時期だが、米国と科学技術協力が難しくなれば韓国は非常に厳重な状況におちいることになるだろう。なお、センシティブ国リストはエネルギー省が他の情報機構と共に管掌するため、韓国が対応することも容易ではない」という非常に憂慮される分析を付け加えた。