李在明氏（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
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　大統領選挙を意識して「親米・親日的」な発言を連日続けてきた韓国の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、米国のワシントンポスト紙とのインタビューで、米韓同盟と日米韓の協力強化を改めて強調した。ただ、今回は少々発言のトーンが変わっていた。

　というのも日本に対して「歴史問題だけは退くことはできない」とし、徴用工裁判や慰安婦問題が日韓の懸案として再浮上しかねない可能性を滲ませてきたのだ。連日、日本に対して融和的なサインを送ってきた李代表の対日スタンスが、原点回帰しはじめたことを示唆する発言と言えそうだ。

「ドイツは最善を尽くした、だが日本は植民地時代の過ちをきちんと認めていない」

　ワシントンポスト紙は14日、「韓国の有力な次期指導者は中国・北朝鮮との関係改善を望んでいる（South Korea's likely next leader wants warmer ties with China、North Korea）」というタイトルで、共に民主党の李在明代表のインタビュー記事を掲載した。李代表はインタビューで、トランプ米国政権に向けて「共に民主党政権が発足しても韓米関係に変化はない」と何度も強調した。

「韓国が米国との安保同盟を強化し、米国と日本の両方と協力することが依然として重要だ」

「韓米日3国の関係を強化することは正しいこと」

「共に民主党が韓米関係を傷つけたとして、我々は何を得られるか」

「米国は（韓国が共に民主党政権になっても）韓米同盟に対して過度に、あるいは不必要に心配する必要はない」

　ただ、新冷戦時代の中国との関係確立については、「均衡を管理することが重要だが、問題は韓国がその最前線にあるということ」と言及し、「米国も中国を相手にひたすら敵対的であったり、ひたすら協力的な立場だけを取るのではない」「韓国も最大の貿易相手国の中国に合わせて接近方式を調整しなければならない」と主張した。