野党の世論扇動に対して「国民の力」も黙っていなかった。

　国民の力は、「センシティブ国指定は、韓国に李在明共に民主党政権が誕生する可能性があるという状況に対する米国の憂慮のため」と反論した。

　権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は党の非常対策委員会議の冒頭発言で、「李在明代表が政権を握れば、大韓民国がセンシティブ国どころか、“危険国家”に指定される可能性もある」と主張した。

　権委員長は「（李代表は）口を開けば反米感情を表わし、韓米日軍事協力を非難し、北朝鮮指令を受けたことが明らかになった民主労総とともに街頭で（大統領弾劾を）叫んでいる。李代表が政権を握れば韓米同盟にヒビが入り、大韓民国の外交的信頼は地に落ち、我が国の経済・安保的地位が急激に墜落するほかはない」と主張した。

判然としない「本当の原因」

　政界がセンシティブ国指定に対して我田引水に解釈し、泥沼争いを広げる中、センシティブ国指定の背景把握に忙しかった外交部は、「外交政策上の問題ではなくエネルギー省傘下研究所に対する保安関連問題が理由であることが把握された」という公式見解を出した。

　続いてジョセフ・ユン駐韓米国大使代理も「エネルギー省のセンシティブ国リストは傘下に色々な研究所を置いているエネルギー省に限定される問題にすぎない」とし、「大きなことではない」（it is not a big deal）と何度も強調した。

　これと関連して韓国メディアは米エネルギー省の監査官室が議会に提出した報告書を根拠に、「2023年10月～2024年3月の間にエネルギー省傘下のアイダホ研究所（INL）の請負業者職員が、INLが保有した原子炉設計ソフトウェアを韓国に流出しようとして摘発され解雇された事件が影響を及ぼした」と推測した。

　ただ、この事件だけでセンシティブ国に指定したと見るには、説得力が弱いという意見も出ている。