昨年11月に習近平主席から送られた中国シャオミ製のスマホで、習主席と並んで自撮りする韓国の李在明大統領（李在明氏のXより）
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　李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国大統領としては9年ぶりに中国を訪問し、6日には習近平主席と首脳会談を行った。昨年11月の慶州APECでの初会談からわずか2カ月後の、2度目の会談だ。

　李大統領と習主席がスマホで自撮りしたことやパンダ貸与に向けての実務者協議の開始などが大々的に報じられているが、その他の成果はあったのか。

　実は韓国で最も期待されていた中韓関係の“回復”については特別な進展はなく、共同宣言文や合意文も出てこないまま、関係回復の「意志」を確認することに満足しなければならない結果となったのだ。

韓国が望んだ“限韓令”廃止や西海上の構造物撤去

　当初、韓国大統領府は中韓首脳会談について、次のような成果を期待すると明らかにした。

1、両国の関係回復への流れを強固にするため、政府間対話チャンネルの復元や人的・文化的交流の活性化を試みる

2、経済協力の強化による水平的・互恵的な協力を推進する

3、朝鮮半島平和のための疎通を強化する

4、中韓間の敏感な懸案に対する安定的な管理を議論する

　このうち、韓国側が考える中韓間の敏感な懸案には、2017年以降続いている「限韓令」の廃止と、中国が2018年から中韓暫定措置水域（PMZ）内に設置を続けている海上構造物の撤去、韓国領海上で行われている中国漁船の不法操業などがある。

　特に、中国が養殖施設だと主張しながら違法に建設している西海（ソヘ・黄海）上の16の海上構造物は、中国が領有権を主張する根拠になりかねないという憂慮が強い。韓国にとって、海上安全保障に多大な影響を及ぼしている問題である。