韓国大統領府もこの日の発表で、「西海を平和と共栄の海にし、文化コンテンツの交流も漸進的段階的に復元していく」と明らかにしたことで、韓国では、北京首脳会談でこれらの懸案に対する具体的な協議が出るだろうという期待感が高かった。

　だが、1月5日に行われた習近平・李在明首脳会談では、韓国大統領府の当初の期待がすべて成果に結びついたわけではなかった。

中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人、韓国の李在明大統領と金恵京夫人（写真：新華社/アフロ）
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　李在明政権が最も期待していた朝鮮半島の平和、すなわち北朝鮮の非核化に関して習近平主席は言葉を慎み、限韓令の廃止や西海上の構造物の撤去についてもこれといった進展がなかった模様だ。

「共感を確認した」「疎通を続ける」とは言うものの

　2日の記者団との会見では「韓半島（朝鮮半島）非核化は周辺国家の利害がかかった問題」「内実のある実質的な議論があるだろう」と自信を示した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は6日、韓国記者団に対して首脳会談の成果を発表する席で、「北朝鮮の非核化に対する中国の立場表明があったのか」という記者の質問に「韓半島情勢に対する多様な議論をし、韓国の立場を十分に説明した」とだけ説明し、お茶を濁した。

　魏室長はまた、限韓令廃止に対する記者の質問には、「依然として中国の立場は、限韓令の存在そのものを認めていない。限韓令がこれ（首脳会談）でどうなるかを占うことは難しく、実務協議を通じて漸進的に接近していくという共感があった」と答えた。限韓令の解除までは時間がかかりそうだとの認識を示したのだ。

　また、韓国が強く憂慮している中国の西海構造物建設については、「西海は現在（韓中間に）境界が確定していないだけに、自制と責任ある行動が重要だという共感の下、2026年内に海上海洋経済画定の次官級会談を開催できるように共に努力していくことにした」と明らかにした。魏室長はこれを「慎重だが進展が期待できる」と評価した。