昨年11月1日、韓国・慶州市で開かれたAPEC首脳会議の記念撮影後、李在明大統領（左）と握手する高市早苗首相＝代表取材（写真：共同通信社）
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　李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領が13日から1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗日本首相と3度目の首脳会談を行う。尹錫悦・岸田政権時代から再開されてきた日韓首脳間のシャトル外交の一環であり、昨年11月の慶州APEC出席に高市首相が参加したことに対する答礼訪問形式だ。

　韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。

韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題

　9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。

　日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で加入に積極的ではなかった。

　二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入のメリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに大きいという論理だった。

　政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。

　ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコとFTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。