以後、韓国外交部は、米国がバイデン政府時期の12月にこのような方針を決め、今年1月初めに韓国をセンシティブ国に追加した事実を確認した。ここにきて、韓国の全メディアが「外交惨事」と大書特筆する騒動が起こった。

　当然、「共に民主党」がこの機会を逃すはずがなかった。

センシティブ国指定の原因を巡り与野党が責任なすりつけ合い

　共に民主党は『ハンギョレ』の記事を根拠に、「尹錫悦大統領と政界の保守勢力が独自の核武装論を主張してきたことが問題だ」と声を大にした。李在明（イ・ジェミョン）代表は党最高委員会議で、「（与党の）1年以内に核武装ができるとか、核武装をしなければならないとかという“虚勢”が結局センシティブ国指定につながった」とし、「韓国が核武装をすることになれば、国際社会の経済制裁を受け、北朝鮮のような生活を覚悟しなければならない」と主張した。

3月19日、尹錫悦大統領の罷免を求めるデモに参加した李在明・共に民主党代表（写真：AP/アフロ）
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　駐米韓国大使館政務公使、朝鮮半島平和交渉本部本部長と駐ロシア大使などを歴任した外交安保専門家の魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員も『オーマイニュース』とのインタビューで、「尹錫悦政権と与党の政治家らが絶えず提起してきた核武装論が（センシティブ国指定の）ほぼ唯一の理由」といい、「センシティブ国に指定された以上、科学技術協力においては二流、三流同盟になったというかなり深刻な状況」と強調した。

共に民主党の魏聖洛議員＝2011年撮影（写真：AP/アフロ）
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