政党交付金、自民党に159億円

　では、政党交付金はどのように使われているのでしょうか。

　政党交付金を受け取った政党は年1回、総務省に使途報告書を提出しなければならず、総務省は毎年秋に各党分を公表しています。直近の2022年分を見ると、各党を合わせた支出総額は341億2500万円でした。そのうち、秘書の人件費や事務所費などに充てる経常経費は158億4900万円（46％）、宣伝事業や調査研究、機関誌発行などに充てる政治活動費は183億500万円（54％）となっています。

　ところで、当たり前の話ですが、各党は政党交付金だけで運営されているのではありません。機関誌発行などによる事業収入や個人からの献金も収入源です。国庫からの政党交付金に献金や事業収入などが加わり、一体となって総収入を構成しているのです。

　例えば、最も新しい自民党の政治資金収支報告書によると、2022年の総収入は464億5000万円に達しています。ただ、前年からの繰り越し金が200億円を越しており、これを除く2022年のみの収入は約248億円5700万円でした。

　このうち159億8200万円が政党交付金なのです。単年収入に占める割合は6割を超えています。もはや、公金の支えなしには活動できない状況にあると言っても過言ではありません。