- 国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議「COP28」が11月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで始まります。
- 「パリ協定」で策定された目標に向けて初めて世界全体の進捗状況が評価されるほか、UAEの石油会社トップが務める議長のかじ取りにも注目が集まっています。
- そもそも「COP」とはどのような会議なのか、やさしく解説します。
温室効果ガス削減を議論、「京都議定書」で前進
「COP」とは、締約国会議(Conference of the Parties)の略で、様々な国際条約について、それぞれの締約国が議論する最高意思決定機関を指します。ただし、「COP」と言えば、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に関するCOPを指すのが一般的です。大手メディアなどでは、「気候変動枠組み条約締結国会議(COP)」と記載されています。
国連気候変動枠組条約は、1992年5月に採択され、1994年3月に発効しました。締結国数は198カ国・機関で、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素やメタンなど)の濃度を安定化させることを究極の目的としています。
UNFCCC のCOP(以下COP)は1995年、ドイツ・ベルリンで初めて開催されて以降、基本的に毎年開かれています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となったため、2023年11月30日から開幕するCOPが28回目で、「COP28」と呼ばれています。
中でも有名なのが1997年に京都で開かれた「COP3」です。採択された「京都議定書」では、2008年から12年の間に、1990年の排出量より温室効果ガスを先進国全体で5.2%削減(日本は6%削減)する目標が盛り込まれました。初めて国別の削減目標が掲げられた法的拘束力のある合意文書として画期的でした。
しかし、削減義務が一部の先進国に限られ、新興国が除外されたことが不公平であると反発も招きました。また、当時世界最大の排出国だった米国は署名したものの、締結はしませんでした。