（写真：ロイター/アフロ）
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  • 対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突如解任され、4日後に再び復帰するという騒動が起きました。
  • 世界的な生成AIブームの火付け役である米新興の「お家騒動」の背景にあるのが、非営利組織が統治する特殊なガバナンス構造です。
  • そもそもオープンAIとはどのような成り立ちの組織なのか、やさしく解説します。（JBpress）

全人類のために汎用AI（AGI）を開発

　オープンAI（OpenAI）は米サンフランシスコに本拠地を置く人工知能（AI）のスタートアップです。オープンAIは2022年11月に対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」を公開しました。「チャットGPT」はさまざまな分野にAIが的確に回答するなど質の高さが話題となり、公開後の約2カ月間で利用者数が1億人を超えるなど瞬く間に世界的なブームを起こしました。オープンAIの企業価値は約860億ドル（約13兆円）にまで達すると言われています。

オープンAIの創業者でCEOのサム・アルトマン氏。突如解任されたが4日後に復帰した（写真：AP/アフロ）
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　もともとオープンAIは、現CEOであるサム・アルトマン氏と、電気自動車（EV）のテスラやSNSのX（旧Twitter）などを経営する米起業家イーロン・マスク氏を共同議長とし、2015年に創設されました。多くの危険性をはらむ高度なAIの悪用を防ぎ、「全人類に利益をもたらすAGI（汎用人工知能）の開発」を目的とし、非営利のAI研究組織「オープンAI Inc（Open AI, Inc.）」として発足しました。

オープンAI創業当初の出資者でもあるリンクトイン創業者のリード・ホフマン氏（写真：ロイター/アフロ）
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　当初、「株主ではなくすべての人のために価値を構築する」として「研究者は論文やコードなどを公開することを強く奨励し、特許も世界と共有する」と説明していました。そのため株主は存在せず、マスク氏やビジネス向けSNS・リンクトイン（LinkedIn）共同創業者のリード・ホフマン氏、他IT起業家や企業などからの10億ドルの寄付を集めることを目標に運営がスタートしました。  

（出所：Open AIの資料を元にJBpress作成）
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　オープンAIは設立から約3年後、体制を軌道修正します。2019年に営利企業「オープンAI グローバル LLC（OpenAI Global, LLC）」を設立。これまでの非営利組織「オープンAI Inc」が持ち株・管理会社を通じて営利企業を間接的に保有・管理する形になりました。