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- 中小製造業がデジタル化をためらうのは無理もない。ノウハウや人材不足に加え、デジタル化による費用対効果が予測しにくいのがその理由だ。
- 「ネジチョコ」を生んだオーエーセンター（北九州市）はデジタル化で成果をあげた中小製造業の一つ。当初の手づくりから脱却し、生産規模を5倍に増やした。
- デジタル化が仕事のスピード感を高め、成果をあげた企業はほかにも。デジタル化によりもたらされる「ゆとり」をどう生かすかがカギとなる。
～ 中小企業の今とこれからを描く ～
日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。本連載（全3回予定）では中小製造業のデジタル化を取り上げます。企業事例をもとに、デジタル化がもたらす成果や、デジタル化推進のポイントを考えていきます。
（藤田一郎：日本政策金融公庫総合研究所 グループリーダー）
中小製造業がデジタル化をためらう理由
情報通信技術（ICT）が仕事や暮らしに浸透し、わたしたちは本格的なデジタル時代を迎えている。中小製造業にとっても、少子高齢化に伴う労働力の減少、自然災害や感染症流行による事業環境の急激な変化に対応したり、生産性を向上したりするうえで、ICTを自社の経営に取り入れる「デジタル化」は有効と考えられる。
しかし、中小製造業のデジタル化は道半ばの状況のようだ。その要因は大きく二つある。
一つ目は、デジタル化に必要なノウハウや人材、予算が不足しているからである。大企業に比べて経営資源が少ない中小企業にとって、デジタル化の取り組みはそう簡単ではない。
二つ目は、費用対効果を予測しにくいからである。デジタルツールの多くは製品をつくり出す機械と違い、導入の効果をシミュレーションしにくい。
例えば1,000万円の予算を投じて、機械を高性能のものにするか、あるいは生産管理システムを導入するかを検討するとしよう。このとき、経営者が判断しやすいのはおそらく機械の導入である。機械の性能はわかりやすいからだ。
仮に、1時間に100個生産する機械を200個生産する機械に置き換えたら生産量は2倍になる。売上高も利益も増やせそうだという予測が立つ。
他方、生産管理システムを使って手書きの生産指示書をデジタルデータに置き換えても、機械の更新と同じような予測は立ちにくい。手書きの手間は省けるので仕事は少し楽になるが、生産量に直接影響するとは言い切れないからだ。よって、費用対効果を見極めやすいのは機械の購入ということになる。
厳しい事業環境を乗り越えるためにコスト削減を続け、少ない経営資源をフル活用してきた中小製造業は、投資の費用対効果をシビアに見極めようとする。デジタル化の必要性を感じていても、一歩を踏み出せないのは無理もない話かもしれない。
