本当に苦しいのは共働きの子育て世代(写真:milatas/イメージマート)本当に苦しいのは共働きの子育て世代(写真:milatas/イメージマート)

(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員)

 そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。

 結論を先に言えば、そういう人たち(課税所得が650万円以下の世帯)は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。

 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50%ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。

 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。

 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。

出所:国税庁「所得税の仕組み
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 国民の中でもたくさん税金を払っている(応能負担で、担税力がある)私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。