能登半島地震では、道路や上下水道などの生活インフラの復旧に時間を要した（写真：ロイター/アフロ）能登半島地震では、道路や上下水道などの生活インフラの復旧に時間を要した（写真：ロイター/アフロ）
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（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）

　そんなわけで、ひとり10万円の商品券を若手議員さんに配った総理・石破茂さんが、事実関係を認めたのに政倫審に呼ばれるのどうのと騒ぎになっておるわけです。

　一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。

　どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。

　で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。

　基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。

　当然、バラマキですので国民に「この政策は賛成ですか」と尋ねれば、多数が「いいですね、いいですね」となります。直接は腹が痛まない、となれば、高齢者も若者も子育て世帯も喜んで政策を受け入れてくれます。

　ただ、一方で長期金利が上がってきてしまいましたので、仮に2％台とするならば、すでに1040兆円ほど発行してしまっている国債の「利払い費」だけで年間5兆円も増えてしまいます。

　今後、金利が上がっていくようであれば、これ以上、歳出を増やす政策は打ちづらくなっていきます。その中で、本当に教育無償化で予算を使ってよかったのか、ちゃんと考えないと駄目なんじゃないかとは思います。