フォロー
建築費の高騰で病院の新設や建て替えが難しくなっている（写真：AP/アフロ）
建築費の高騰で病院の建て替えや新設を断念するケースが相次いでいる。国公立大学の附属病院や自治体が運営する公的な病院は老朽化が進んでいるが、地域の中核病院と位置づけられている病院の更新が進まなければ、地域医療の質の低下は避けられず、地域における適切な医療提供そのものが難しくなる恐れもある。どうすればいいのだろうか。（植村 公一：インデックス代表取締役）
昨年12月、順天堂大学が埼玉県で整備を進めていた国際先進医療センター（800床）の病院建設計画を断念するというニュースが報じられた。理由は、建設費の高騰と大学の厳しい財政状況である。実際、建設費の高騰はかなりの影響だったようだ。
順天堂大学が発表した資料によると、病院の整備計画が決まった2015年の当初計画で大学側が見込んでいた整備費は834億円だった。ところが、新型コロナなどの影響で延期を繰り返すうちに資材費や人件費が高騰。最終的な建設費は2186億円と、当初想定の2.6倍に膨れ上がった。
このクラスの病院の場合、医療機器や医療用品、備品、引っ越しなどの費用も含めると、総事業費は建築費の1.4倍ほどになる。建設費だけでなく、医療危機や備品の値上がりも建設計画を断念した大きな要因だろう。
◎埼玉県浦和美園地区病院の整備計画中止について（順天堂大学）
今回の順天堂大学の他にも、船橋市立医療センターや広島県新病院など、いくつもの病院建設で入札の不調や計画の断念、大幅なスケジュール遅れが生じている。こうしたトラブルがさらに増えていくことは確実な情勢だ。
日本には、病院が8000余りある。その多くは建設から40年以上がたっており、更新の必要性が叫ばれている。施設の更新については、建物の老朽化もさることながら、病院経営の改革という面からも避けては通れない。
高齢化と人口減少が進むことを考えれば、病院も、病床数の最適化や最新の医療機器の導入など大きく変わる医療環境に対応する必要がある。また、医療サービスの質の向上や業務効率化の促進、医師の働き方改革、地域の他の病院との連携、そのためのDX化なども不可欠だ。
こうした課題は、既存の施設のままでは解決できない。
もっとも、国や地方自治体の財政悪化もあり、国公立大学の付属病院や自治体などが運営する公的な病院では、施設の更新はなかなか進んでいない。そこに来ての建築費高騰なので、ますます病院の更新は難しくなっている。
地域の中核病院と位置づけられている病院の更新が進まなければ、地域医療の質の低下は避けられない。質が低下するだけでなく、地域における適切な医療提供そのものが難しくなる恐れもある。
その中で、どのように病院の更新を進めていけばいいのだろうか。
