これから日本で始まる「リアル姥捨て山」
ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。
確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。
なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。
社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。
身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。
そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。
それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。
そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。
そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。