本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境

 これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。

 そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。

 でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。

 あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。

 社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。

 でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。

 子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。

 でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。

 しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。

 これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。