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面積の9割を山林が占める北海道下川町。この山あいで次々と魅力的なビジネスが生まれるのはなぜかギャラリーページへ
- 北海道下川町は面積の9割が山林で、人口は3千人弱。道北の小さな町だが、移住創業者をサポートする仕組みが充実している。
- 移住創業者の養成塾「シモカワベアーズ」は、審査で選ばれた創業希望者を移住前から伴走支援するのが特徴。
- 「兼業・複業」での創業を後押しする仕組みもあるほか、軌道に乗りやすい事業承継の成功事例も出てきている。
～ 中小企業の今とこれからを描く ～
日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。今回は前回に引き続き、移住創業と地方の活性化をテーマに地域の取り組みを紹介します。
（桑本香梨：日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員）
「目新しければOK」ではない
地域経済の潤滑油になることが期待される移住創業者。しかし、一念発起して始めた事業が地域の実情を無視したものであれば、商売を続けることは難しいだろう。
顧客をつかめず事業から撤退することになれば、地域経済にとってもマイナスである。
当研究所の調査では、地域住民の4割が移住創業者に対して「地域になかった事業の創出」を望んでいることが明らかになっている（図1）。
※調査や事例の詳細はこちら
書籍:『移住創業と地域のこれから』｜同友館オンライン
動画:日本公庫・研究ワークショップ2023年第2回「移住創業と地域振興」
だが、目新しい事業であれば地域のニーズから外れていても問題ないというわけではない。
地元企業との協業や地域の魅力発信、地域産品の活用などの回答が多いことからわかるように、地域産業への貢献に対する期待が根底にある。
移住創業者の事業と地域の実情にずれが生じないよう、事業の企画段階からサポートしている地域がある。
北海道下川町だ。
下川町ホームページによれば、町の人口は2973人（2023年6月1日現在）、山林面積が89.4％を占める、道北に位置する山あいの町である。
