面積の9割を山林が占める北海道下川町。この山あいで次々と魅力的なビジネスが生まれるのはなぜか
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  • 北海道下川町は面積の9割が山林で、人口は3千人弱。道北の小さな町だが、移住創業者をサポートする仕組みが充実している。
  • 移住創業者の養成塾「シモカワベアーズ」は、審査で選ばれた創業希望者を移住前から伴走支援するのが特徴。
  • 「兼業・複業」での創業を後押しする仕組みもあるほか、軌道に乗りやすい事業承継の成功事例も出てきている。

～ 中小企業の今とこれからを描く ～
　日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。今回は前回に引き続き、移住創業と地方の活性化をテーマに地域の取り組みを紹介します。

（桑本香梨：日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員）

「目新しければOK」ではない

　地域経済の潤滑油になることが期待される移住創業者。しかし、一念発起して始めた事業が地域の実情を無視したものであれば、商売を続けることは難しいだろう。

　顧客をつかめず事業から撤退することになれば、地域経済にとってもマイナスである。

　当研究所の調査では、地域住民の4割が移住創業者に対して「地域になかった事業の創出」を望んでいることが明らかになっている（図1）。

図1：地域住民は移住創業者に地域産業への貢献を期待（複数回答／資料：日本政策金融公庫総合研究所「移住創業に対する住民の意識調査」＜2021年12月＞）
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※調査や事例の詳細はこちら
書籍:『移住創業と地域のこれから』｜同友館オンライン
動画:日本公庫・研究ワークショップ2023年第2回「移住創業と地域振興」

　だが、目新しい事業であれば地域のニーズから外れていても問題ないというわけではない。

　地元企業との協業や地域の魅力発信、地域産品の活用などの回答が多いことからわかるように、地域産業への貢献に対する期待が根底にある。

　移住創業者の事業と地域の実情にずれが生じないよう、事業の企画段階からサポートしている地域がある。

　北海道下川町だ。

　下川町ホームページによれば、町の人口は2973人（2023年6月1日現在）、山林面積が89.4％を占める、道北に位置する山あいの町である。

道北の内陸部に位置する北海道下川町（下川町HP「下川町の概要 -町勢要覧資料編- （2022年版）」より）
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