それでも民主党は「“汚染水”放出反対」を唱え、日本を攻撃するのを諦めていない。最近になって民主党は、国連人権理事会に処理水放出撤回を求める陳情書を提出した。だが、国連人権理事会が陳情書を受け取れば、IAEAの見解を求めることは必定であり、IAEAの結論を否定する民主党から陳情書を受け取っても、それを認めるとは思えない。
また、民主党は原発「汚染水」海洋投棄阻止のための児童・青少年・保護者懇談会を開催した。そこで小学校2年生の子供に海洋投棄反対を主張させた。小学校低学年の児童までも政治闘争に巻き込むというのはよほど切羽詰まっているからであろう。
このように民主党の対日、対政府批判は行き詰っている。それも尹大統領の日韓関係改善努力の具体的な成果である。
日米韓協力が本格化
こうした中、米国のバイデン大統領も日米韓の協力体制強化のために効果的な手を打ってきた。
その大きな成果が18日に米国の大統領山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓の首脳会談だ。バイデン氏が大統領になって、キャンプデービッドに外国首脳を招待するのは初めてのことだ。
これは挑発行動を繰り返す中国や北朝鮮に対し、日米韓で結束して対峙することを目的としたものであり、日米韓の結束の強化を象徴するものである。
米国ウォール・ストリート:ジャーナル(WSJ)は、会談では、三国合同軍事演習の毎年実施、3か国首脳会談の毎年実施、首脳間のホットライン設置、協力事務局設置案などの協力強化法案が検討されることになると伝えている。
韓国中央日報は日米韓首脳会談が定例化されれば、クアッド(日米豪印の協力枠組み)を超える協議体になると報じている。
北朝鮮の核ミサイルの高度化、中国の台湾への野心と海洋支配の動きは待ったなしである。尹錫悦大統領の光復節演説は、こうした情勢に日米韓が結束して対応して行こうとの強い決意がにじみ出たものとなったのは、評価できる。