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日銀に対する海外投資家の関心が高まっているのは10年前のアベノミクス以来（写真：共同通信社）
- 7月28日の金融政策決定会合で事実上のYCC撤廃を決めた後、国内外の金融市場で日銀への注目度が高まっている。
- マイナス金利解除は正副総裁が全面的に否定しているため、「日銀発のタカ派材料はない」と金融市場は確信しており、逆に円売りの安心感を誘発している。
- マイナス金利を解除する可能性は当面低いものの、円売りが勢いづけば、マイナス金利解除まで円売りが続く可能性もある。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
毎回ライブミーティングという怖さ
国内外の金融市場において、日本銀行への注目度がにわかに高まっている。海外における関心度は、アベノミクスが最も注目された2013年以来の大きさだと感じる。
7月28日の金融政策決定会合で決断された政策決定は、事実上のイールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃であり、日銀がどう説明しようと長期金利上昇を伴う利上げである。
同時に、正真正銘の利上げであるマイナス金利解除は正副総裁が全面的に否定していることから、「もう日銀発のタカ派材料はない」と金融市場が確信するに至っており、逆に円売り安心感も醸成されている。
こうなると、今後の日銀政策決定会合は常に円安耐久度を試すライブミーティングになる恐れがある。
今年4月以降、日銀が「空売り」の際に必要になる日本国債の貸出制限に踏み切ったことで、債券市場における「円金利上昇（日本国債売り）で引き締めがあおられる」という展開は封じられている。
しかし、為替市場はそうはいかない。今後、日銀が最も警戒すべきは「円安（円売り）で引き締めがあおられる」という最も忌避したかった状況である。
かつて円高で追加緩和をあおられ、手持ちカードをはぎ取られたのが白川体制だった。植田体制はその逆の展開に構える必要がある。
既に危うい兆候はある。
8月3日、10年金利が0.6％台後半まで上昇してきた時に、臨時国債の買い入れオペで抑制するという動きがあった。これによって「0.65％前後が新しい誘導目途」という理解が浸透した可能性がある。
ということは、0.65％付近の臨時オペで一時的な金利低下と円安が誘発されることを前提に、投機的に円売りを進めればそこに収益機会が生まれる。投機筋からすれば「予見できるボラティリティ」を使わない手はない。
実際、臨時オペ後のドル/円相場は大きな振幅を伴っている。本来、日銀は「円安を無視する」という姿勢が望ましい。円安が進んでいる状況に（引き締めで）呼応するという構図は自ら投機筋のゲームに参加するようなものだろう。
その意味で、「円安は日本経済全体にとってプラス」と一貫して円売りの挑発を無視し続けた黒田体制は、その意図するところはどうあれ、それほど悪手ではなかったと筆者は思っている。
