7月28日、金融緩和の修正を決定した金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田和男総裁（写真：共同通信）
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  • 日本銀行が金融緩和政策を修正した。日銀のバランスシート改善や、先送りによる国債利回り急上昇のリスク回避という背景があったとみられる。
  • 問題は今後の利回り上昇をどこまで投資家が容認できるか。過去10年間の利回り変化からは、1年あたり0.30％程度なら想定の範囲内だろう。
  • ただし、金利は緩やかに低下するケースに比べて、緩やかに上昇するケースは少ない。日銀の手腕が問われている。

（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）

日銀のバランスシートの改善にも貢献

　2023年7月28日、日本銀行は、イールドカーブ・コントロール政策（従来の日本銀行が金融政策の対象としてきた政策金利だけでなく、長短金利全般の水準を操作する政策。以下、YCC）の柔軟化を決定した。10年国債利回りの上限は0.5％をめどとするものの、1.0％までの上昇は事実上容認するというものだ。日本銀行は、0.0％±0.5％という旗は降ろさないものの、いずれ形骸化してくるに違いない。

　日本銀行は、従来の方針であれば、長期金利の上昇を抑えるために0.5％という低い利回り水準の国債を大量に市場から購入しなければならなかった。しかし、これからは、1.0％になるまで柔軟に対応できるようになる。そのため、将来的には、日本銀行が保有している国債の平均利回りを上昇させる効果が期待されよう。

　政策の柔軟化は、日本銀行のバランスシートからも求められていた。

　現在の日本銀行が保有する長期国債利回りは、平均0.3％未満。YCCのレンジ内に抑えるために0.5％水準で必ず国債を購入するよりも、1.0％まで柔軟に購入できる方が保有国債の平均利回りは上昇していく。

　日本国債の発行残高の過半を保有してしまった日本銀行にとっては、さらなるバランスシートの拡大も避けたい。

　さらに、ただでさえ保有するETF（上場投資信託）の分配金により、毎期、毎期の決算で息をつないでいる日本銀行にとっては、保有資産の利回りアップは最重要課題である。