政府は民間企業の男性育休取得率目標を「2025年に50％」へ引き上げたい考えだが…
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（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家）

男性の育休取得は手段であって目的ではない

　年々少子化が進んでいます。2022年には出生数が80万人を割り込み、統計を開始してから最少の数字を更新しました。政府は「こども・子育て政策の強化について（試案）」を発表し、これをたたき台に次元の異なる少子化対策の実現に向けて動きだしています。

　そのたたき台の中で、男性育休の取得促進策についても触れられています。主な内容は以下の通りです。

・民間企業の男性育休取得率目標を「2025年に50％」へ引き上げ
・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援強化
・こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
・自営業やフリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設

　もしこれらの内容が実施されれば、きっと男性育休の取得率はさらに上昇するでしょう。いま政府が掲げている男性の育休取得率目標は「2025年までに30％」です。それが50％に引き上げられれば、大手企業を中心にさらなる取り組みが進められると思います。

　また、いまの育休給付は手取り80％相当と言われますが、これが100％になれば収入減を理由に育休取得をためらっていた人も踏ん切りがつけやすくなります。他にも新たな給付や保険料免除の創設なども、すべて男性の育休取得率上昇に寄与するはずです。さらに、たたき台によると2030 年には目標を85％にまで引き上げる予定とのこと。2021年の男性育休取得率が約14％だったことを考えると、まさに異次元の目標です。

　しかしながら、次元が異なるのは飽くまで目標として掲げる男性育休取得率の“数字”のことでしかありません。もちろん、育休取得率が上がらないよりは上がったほうが、男性の中に育休取得の機運が高まる効果は期待できます。

　それはそれで決して無意味ではないものの、本来、男性の育休取得は手段であって目的ではありません。今回示されたたたき台を見る限り、男性育休の取得を促進する目的に照らし合わせてみると、残念ながら異次元の対策となっているようには見えません。