年々少子化が進んでいます。2022年には出生数が80万人を割り込み、統計を開始してから最少の数字を更新しました。政府は「こども・子育て政策の強化について（試案）」を発表し、これをたたき台に次元の異なる少子化対策の実現に向けて動きだしています。　そのたたき台の中で、男性育休の取得促進策についても触れられています。主な内容は以下の通りです。・民間企業の男性育休取得率目標を「2025年に50％」へ引き上げ ・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に ・周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援強化 ・こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した