おわりに

　国会の証人喚問の場において、虚偽の陳述をした場合には、偽証罪が適用される。ところが、それ以外では、虚偽の答弁が明らかになっても、ペナルティーはない。

　なぜなら、国会議員は「議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」という免責特権が定められているからである（日本国憲法51条）。

　免責特権の趣旨は国会議員が議院において自由に発言を行うことができなければ、その本来的な使命を果たすことが困難になることから、院内における言論の自由を特に保障することであるであることは自明である。

　しかし、最近の国会の議論を見ていると、組織防衛や自己保身、上司への忖度などによる虚偽の答弁が蔓延している。

　国会議員および官僚は自分たちが公僕であることを今一度思い出してほしい。

　組織や上司にために働くのでなく国家・国民のために働くことが国会議員・官僚の矜持・誇りであろう。

　最後に、同盟の大切さについて述べたい。

　現在のウクライナ危機を見ていると、NATOという集団防衛組織の存在の大きさに気づかされる。

　北大西洋条約第5条は「（条約加盟国の）一国ないし二国以上に対する武装攻撃はすべての（加盟）国に対する攻撃と見なす」と規定している。

　今回のウクライナの場合も、もしウクライナがNATO加盟国であったならば、ロシアの軍事的脅威を恐れる必要がなかった。

　翻って、安保条約を見ると、安保条約は、米国と日本は、それぞれ「対日防衛義務」と「施設・区域の提供義務」を負い、その意味で双務的になっているが、「命を懸ける義務」と「命を懸けない義務」の交換であるので片務性又は不公平な条約であるともいえる。

　2019年にドナルド・トランプ大統領（当時）が、「安保条約は不公平であるので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んだことは記憶に新しい。

　2015年に日本は米国に対する武力攻撃が発生した場合に限定的な集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を整備した。国内法的には集団的自衛権の行使が可能となっている。

　早急に現行の安保条約を相互防衛条約へ改定し、日米同盟をさらに強固な同盟にしなければならない。