1月12日にブリュッセルのNATO本部で開かれたNATOとロシアの協議（NATOのサイトより）

　1月24日、北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアがウクライナ国境周辺に軍部隊を増強させていることに対抗するため、東欧に臨時の部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派すると発表した。

　発表によると、デンマークがリトアニアに「F-16」戦闘機を配備するほか、フランスがルーマニアに部隊を派遣、オランダが「F-35」戦闘機をブルガリアに配備し、スペインも艦隊をNATO軍に参加させる。

　また、米国が東欧への米軍増派を検討していることも公表した。（出典：中日新聞1月25日）

　NATOの本質は集団防衛組織である。北大西洋条約第5条は次のように定めている。

締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。

したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

　1月19日、米国のジョー・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナに「侵攻」するとの見解を示し、プーチン大統領が西側諸国を「試す」行為をすれば、「深刻で高い代償」を払うことになるだろうと警告した。

　米英は大使館員家族の国外退避を開始した。まさにウクライナ情勢は風雲急を告げている。

プーチン大統領の3つの選択肢

　筆者は、直近の記事「徹底解説：ウクライナ危機とNATO東方拡大の歴史（2022.1.24）」で、「ロシアは、第3次世界大戦に発展する恐れのあるウクライナへの大規模侵攻は行わず、今回もクリミア併合と同じ手法を取ると見ている」と述べた。

　その理由は、プーチン氏には次の3つの選択肢があるからである。

　1つ目は、クリミア併合と同じ手法で、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシア連邦に編入する。そして、現ウクライナ政権に圧力をかける。

　2つ目は、1つ目と連動し、ウクライナ国内の親露勢力を支援して現政権を転覆させ、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立させる。

　3つ目は、ウクライナへ大規模侵攻し、ウクライナを占領し、親露派の傀儡政権を樹立させる。この場合、ウクライナと国境を接するNATO加盟国に飛び火する可能性が大きい。