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社会のデジタル化が進む中、社内に埋もれたデータに新たな命を吹き込み、企業の成長や新規事業開発に利活用する「データマネタイゼーション」の動きが広まっている。この取り組みについて、日本経済新聞社 情報サービスユニット 上席担当部長の三木朋和氏は「データマネタイゼーションのチャンスは、業種や規模を問わず幅広い企業に広がっている」と話す。2024年11月に書籍『データマネタイゼーション 企業の情報資産で稼ぐための教科書』を出版した同氏と、共著者のクニエ 新規事業戦略チーム シニアマネージャの天野秀俊氏に、データマネタイゼーションの最新潮流と取り組み事例について聞いた。（所属・肩書は取材時点のものです）
「埋もれたデータ」を資産に変える企業戦略
──著書『データマネタイゼーション 企業の情報資産で稼ぐための教科書』では、社内に埋もれたデータを活用し、企業の新たな資産に変える「データマネタイゼーション」について解説しています。データマネタイゼーションとは、具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。
三木朋和氏（以下敬称略） 一言でいえば「データをマネタイズする」（monetize：収益化する）こと、つまり「データで稼ぐ」ことを意味します。
事業規模の大小や業種・業態の種類を問わず、どんな企業であっても日々の事業活動の中で多くのデータを生み、保管・蓄積し続けています。例えば、顧客との取引記録や従業員に関する情報、財務データ、製造設備の検査データ、マーケティングの効果測定データなどです。
これらのデータは経営の意思決定や課題解決、業務改善などに役立てられますが、その役目を終えた後には自社システムの奥底に放置され、埋没してしまっている例もあるでしょう。こうした「埋もれたデータ」を掘り起こして加工や分析を加えることで、新たな企業の「資産」としてビジネスに活用する取り組みが、本書のテーマであるデータマネタイゼーションです。
──データマネタイゼーションの定義として、狭義と広義の2つを挙げていますが、それぞれどのようなものでしょうか。
