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現在の充足率92％とは「自衛官が2万人不足している」ことを意味し、自衛隊の人手不足は相当深刻だ（写真：ロイター/アフロ）
（文：松田小牧）
陸海空合わせて約2万人の隊員不足に悩む自衛隊は、定年延長や再任用（定年後の再雇用）の拡大により充足率の悪化を食い止めようとしている。しかし、国防という職務の特性上、民間と同じ65歳まで一律に定年を延ばすことは現実的ではない。諸外国ではむしろ、30～40代のうちに一定数が民間企業へ転職する流動的なキャリアパスが確立されることで、軍隊の精強性も保たれてきたという側面がある。
自衛官の定年は、民間よりもずっと早い。階級が高くなればなるほど定年年齢は遅くなるが、将官でも60歳、1佐で57歳、2佐～1曹が56歳、2・3曹が54歳（ただし幕僚長を除く。また2024年10月からは1佐58歳、2・3佐57歳、2・3曹55歳）となっている。民間企業でよく見られる、「いったん定年を迎えた人材を再雇用で迎え入れる」といったケースも多くはない。つまり、多くの自衛官が、50代の若さで自衛隊を去ることになる。
かつての軍人には恩給制度があったが、いまの自衛官にはそれもない。自衛官への年金支給開始年齢は民間人と同じ65歳だ。そのため多くの自衛官は、“再就職”の選択を余儀なくされる。
定年後の再就職に際しては、自衛隊の再就職支援制度を利用してもよいし、自己開拓してもよい。自衛隊の再就職支援制度の利用を希望した自衛官はほぼ再就職を果たしており、“職を選ばなければ”まず再就職できる。ただし、将官クラスともなれば大企業の顧問など好待遇で迎え入れられることも多いが、幹部クラスでは損保会社の損害サービス業務、曹クラスでは警備員や運転手などが再就職先のボリュームゾーンだ。
まだローンがあるのに年収は激減
多くの場合、再就職後の給与は現役時代に比べて大きく減ることになる。その補填として、防衛省は2000万円を超える退職金に加え、1000万円ほどの「若年退職者給付金（若退金）」を支給しており、若退金と再就職後の給与を足し合わせて現役時代の75％程度の水準となるよう目指している。が、あくまで「目指す」ものであり、現実には75％に満たないケースも多い。逆に再就職先で一定の水準を超える稼ぎがある場合、超えた分の若退金は返納しなければならない。
再就職後の低賃金はとくに地方において顕著で、曹クラスであれば年収200万円程度も珍しくない。定年して数年が経ったある元陸上自衛官は、「まだ家のローンや教育費がある。それなのに給与は手取りで20万円に満たない。お金がどんどんなくなっていくことに恐怖を覚えている」と話す。
自衛官の定年年齢が早いのは、ひとえに「精強さを保つため」だ。いかに若々しい高齢者が増えたとは言っても、20代の若者との体力の差はいかんともしがたいものがある。
ただ、民間企業では65歳までの雇用が義務化され、70歳までの雇用も努力義務とされるなど就労期間の長期化が進む中で、自衛官も少しずつではあるが定年年齢が延長される動きが強まっている。2020年1月から22年1月にかけ、1佐以下の定年年齢が1歳ずつ引き上げられたところだが、2023年10月から2024年10月にかけ、また1歳ずつ引き上げられることとなった。
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