習近平国家主席は開き直った？（写真：新華社／共同通信イメージズ)
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　中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。

　全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。

（福島 香織：ジャーナリスト）

　前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。

　これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。

　経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。

　決議文は60項目あり、それぞれの分野の政策方針が示されている。一番ぞっとしたのが、地方財政と増税に関する部分だ。すでに企業から30年もさかのぼって消費税（ぜいたく品にかけられる付加価値税）などの徴収が行われるなどの事件が起きている。それがおそらく、地方政府に財政問題解決方法として、消費税徴収の権限を与える決定がこの三中全会でなされるだろうという予測をこのコラム欄でも紹介したが、その通りとなった。

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　その部分の決議文をちょっと長いが訳出してみた。