ドイツでも、12月30日には感染者が4万9044人となり、1月5日メルケル首相は各州と協議し、10日までの予定だった都市封鎖を31日まで延長することを決めた。店や学校が閉鎖されている。流行が深刻な地域では、15kmを超える移動を禁止する。

 フランスでは、11月初めに1日の感染者が8万人を超え、その後、2万人程度まで減少したものの、依然として高い水準である。そこで、夜8時から翌朝6時までの夜間外出禁止令が発令されている。また、飲食店の室内営業も禁止されている。

 イタリアでは、週末の飲食店は室内での営業を終日禁止している。

 いずれの国も、違反者には罰則を科すと共に、手厚い休業補償を行っている。

 以上のようなヨーロッパ諸国の厳しい制限措置は、変異種流行への対応の意味も持つが、菅首相も、4日の会見で、変異種が見つかった国からの入国を禁止する措置を講じると述べている。

「店名公表」に効果ある?

 日本政府が発令した緊急事態宣言の内容であるが、期間は1月8日から2月7日までの1カ月間である。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、住民に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を要請する。また、テレワークなどで出勤を7割削減する。

 対象業界は、主として飲食店で、午後8時までの営業、酒類の提供は午後7時までとする。そして、協力金の上限を1日最大6万円とし、要請に応じないと店名を公表する。

 また、劇場、遊園地などは午後8時までの営業とする。さらに、大規模イベントは入場者を収容人数の50%を上限に最大5000人とする。

 学校には休校措置を求めない。

 以上のような内容の緊急事態宣言であるが、様々な疑問が噴出している。