この緊急時に国会は閉じたままでよいのか

 第四は、学校への措置である。イギリスについて先述したように、学校を休校にしないで家庭内感染が拡大すれば、緊急事態宣言の効果も半減する。とくに、イギリスや南アフリカで流行している変異種は、感染力が強く、子どももターゲットになると言われている。この点で、もっと議論を深める必要がある。

 第五は、国会が閉じたままであることである。緊急事態宣言を行っても、あくまでも要請ベースであり、罰則も補償も欠けている。そのためには特措法の改正が必要である。この改正は、もっと前に行うべきであったが、これまで放置されたままであった。今回も、緊急事態宣言発令に間に合っていない。立法府の怠慢である。議院内閣制であるから、これは政府・与党の無策である。

 第六に、無症状の陽性者をどう見つけ、どう隔離するかということである。これはPCR検査をもっと拡充するしかない。民間の検査会社も活用して、東京都のような深刻な感染地域では、圧倒的規模で検査を拡充しなければならない。

 5日の中国のコロナ感染者は32人で、23人が国内感染、9人が海外からの感染である。中国では、PCR検査の徹底がウイルスの抑制に繋がっている。中国は独裁政だからと言うのは説明にならない。民主政の台湾は感染防止で優れた成果を上げている。指導者がしっかりしていれば、民主政でも十分に対応できるのである。コロナ対策に関する限り、日本は東アジアの劣等生であるが、その点を指摘する者の意見を政府もマスコミも尊重しない。