地政学・経済安全保障から見て2026年には何が起きるのか？専門家が選定した10のクリティカル・トレンドを読み解く

（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）

　2026年は、米国のトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、イランでの反政府デモ、中国による軍民両用物資の対日輸出規制の強化など、世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている。

　2026年はいったいどのような年になるのか。オウルズコンサルティンググループでは、毎年末に地政学・経済安全保障の観点から、翌年に注目すべき事象や政策等を「クリティカル・トレンド」として選定している。今回も「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」として10点を選定した。本稿ではその概要を紹介し、2026年の世界を展望したい。

3つのメガトレンドが加速

　現在の世界は、地政学・経済安全保障リスクの観点から分析すると、中長期的に継続する大きな潮流の中にある。弊社では、この大きな潮流を「メガトレンド」と呼び、2023年に「グローバリゼーションの分断」「国際秩序の動揺」「価値観の衝突」の3点を定めた（詳しくは、弊社書籍『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）を参照）。

　これは現在も変更の必要はないと考えている。2026年には、「トランプ2.0」の下でメガトレンドが加速し、世界はより不安定になり、不確実性が高まるとみている。

　メガトレンドという底流から、その年にリスクとして顕在化する可能性がある事象、そしてその底流を踏まえ、その年に注目しておかなければならない政策傾向が「クリティカル・トレンド」である。特に、日本や日本企業の視点から、リスクとして顕在化する可能性が高いもの、その可能性はさほど高くないが、生じた場合に大きなインパクトを与えるものを挙げている。

　あえて「クリティカル・トレンド」と呼んでいるのは、リスクの裏に潜むチャンスをつかんでいくことが重要と考えているためだ。

　2026年のクリティカル・トレンドは以下の10点である。いずれも相互に重なり、影響し合うものとなっている。なお、順序は重要度を示すものではない。

1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携

　2025年は「トランプ関税」に各国が翻弄され、米国との交渉で関税引き下げと引き換えに市場開放・米国産品購入・対米投資を約束した年だった。2026年もWTO（世界貿易機関）が機能不全にある中、米国は「ルールよりディール」を継続し、関税をてこに二国間取引を行う「ターンベリー体制」（米国と欧州連合（EU）が通商合意に至った英スコットランドの地名に由来）の構築を進めるだろう。

　さらに米国は、日本など各国に関税合意の着実な履行を求めてくるとみられる。

　また、中国からの「迂回輸出」の阻止や、米国と同等の対中輸出管理の導入を要求してくることが見込まれる。それらが実行されない場合には、高関税を課してくることが想定される。米墨加協定（USMCA）の見直しも予定されているが、難航が予想されている。

　日本を含む世界各国にとり、米国は今後も重要市場であり続ける。しかし、米国に過度に依存することはもはやリスクである。2025年に各国は、米国に代わる調達先や市場を求めると同時に、同志国で自由貿易体制を維持するため、自由貿易協定（FTA）の締結や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」拡大等の米抜きフレンド・ショアリングを進めた。2026年には、この動きが加速するだろう。