世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき

6．小康の米中・波乱の日中

　2026年の米中関係は、摩擦や衝突は繰り返されるものの、総体として小康状態が続くとみられる。

　トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化や、大豆等の米国産品の購入停止の米経済への悪影響を踏まえ、2025年10月の米中合意に至った。2026年には、4月にトランプ大統領の訪中、秋には習近平国家主席の訪米が見込まれ、米国は中間選挙を意識して、中国との良好な関係を維持し、米国産品の購入等の米中合意の着実な履行を求めていくだろう。

　他方、2026年の日中関係は不安定になることが見込まれる。米中関係が良好な時は、中国は日本に対して強い態度で臨む傾向にある。トランプ大統領は日本を擁護して中国をけん制することに消極的だ。中国は、国内経済事情から、日本企業の中国での事業活動に一定の配慮をしつつも、日本への経済的・軍事的威圧を強化していくだろう。

　2026年1月6日には、商務部が軍民両用物資の対日輸出規制の強化を発表した。自国経済への影響を見極めつつ、中国は段階的に対日圧力を強化していくことが予想される。

7．流動化する内政と多発する紛争

　世界各国で、既成政党への国民の不満が高まり、政権が不安定化している。特に、先進民主主義国では、極右ポピュリスト政党をはじめとする左右両極の政党が勢力を拡大し、政策決定への影響力も増しているため、政策の安定性や予見可能性が低下している。

　2026年にはその傾向が一層強まるだろう。少数与党や多党連立など政権基盤が弱体化した国では、政策の停滞や財政ポピュリズムによる経済・金融市場への影響が懸念される。フランスやドイツの政権弱体化は、EU全体の政策決定やウクライナ情勢等にも影響を及ぼす。

　世界各地域で紛争も多発している。ロシア・ウクライナ和平交渉は難航、中東地域では、和平の継続が危ぶまれるガザ情勢だけでなく、イランの核問題や反政府デモ、イエメンやスーダン等を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の緊張関係、イスラエルと周辺諸国の対立など、多くの火種がある。

　スーダンなどのアフリカ諸国では近年、国家間紛争や内戦、クーデタが相次いでいる。アジアでも、タイ・カンボジアなどで軍事衝突が生じており、紛争の火種が拡散している。

　その影響は、紛争国の経済や企業の事業活動のみならず、難民の増大や供給網の混乱等を通じて他国にも波及することが懸念される。2026年には、これらの火種が発火し、大火となることに注意が必要だ。