1.BISの声明の概要

(1)これまでのファーウェイへの輸出禁止措置に関する主要事象(時系列)

①2019年5月15日、BISは、ファーウェイと関連企業68社をBISが管理するエンティティリストに掲載した。

 これにより、これら企業への米国製品(物品、ソフトウエア、技術)の輸出・再輸出などは原則不許可となった。

②2019年5月20日、ロイターは、「前記①項の措置を受けて、グーグルはハードウエア、ソフトウエアおよび技術支援の移管を伴うファーウェイなどとのビジネスを一時停止する」と報じた。

③2020年5月15日、BISは、米輸出管理規則(EAR)の一般禁止事項を改正した。

 これにより、ファーウェイなどが設計し、米国の技術・ソフトウエアを用いて国外で製造された直接製品について、ファーウェイなどへの再輸出・米国外から輸出・国内移転をする際には、事前にBISの許可が必要となった。

④2020年5月18日、日本経済新聞は、「前記③の措置を受けて、半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)が、ファーウェイからの新規受注を停止した」と報じた。

 これまでに米国のファーウェイに対する禁輸措置の経緯は拙稿『米国のファーウェイ潰しは日本のチャンス』(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61288)を参照されたい。