米国政府は10月14日インド洋での日米印の海上合同軍事演習に原子力空母セオドア・ルーズベルトを参加させたため、ペルシャ湾での米原子力空母が8年ぶりに不在となった（原子力空母ハリー・トルーマンは今年冬にペルシャ湾に配備される予定）。ロシアとイランによるシリアへの軍事介入が拡大する中で、サウジアラビア政府の危機意識は一層高まっているのではないだろうか。

「安定」とは言えないサウジ政権

 次に内政面でも、2011年からの「アラブの春」を国内で発生させないためバラマキ予算をなんとしても維持しなければならない。

 サウジアラビアでは、厳しい宗教的規律を押しつけられる国民の間で、贅沢三昧の生活を享受する王族たちへの不満が高まっている。そのため、世界一と言われる福利厚生策を続けることは至上命題である。

 国民は所得税が課されることはなく、医療・教育費は無料、生活必需経費にも大幅な補助を受けている。しかし、格差の拡大や政権の腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業者問題など、課題は山積である。

 9月のメッカ巡礼の際に海外から訪れた多数のイスラム教徒が圧死する事件への政府の対応にも、国民は不満を募らせている（犠牲者数は拡大を続け、10月22日時点で2200人に達した）。今月に入ってMERSの感染が再び拡大しているのも気になるところだ。

 10月8日付米ニューヨーク・タイムズは「サウジアラビアは国内の緊張のため、段階的に東・リヤド・南・北・西の5つに分断されるだろう」と報じた。ライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めている現体制だが、2015年1月のアブドラ前国王の死去以降、独断専行の傾向が強い経験の浅い世代が台頭する現状を憂う専門家は少なくない。

 サルマン国王の執政能力に対する信頼性も低下している。9月28日付英ガーデイアンは「年初に即位したばかりの国王が病気で、30代の皇太子が実務を代行中であるため、他の王族が現国王の退位を協議し始めた」と伝えている。

 王族内では、サルマン国王就任直後の強引とも言える人事に対する不満が高まっている。対処を誤れば「数十万人の王子の中から支配者を選択するための全く新しいシステムを構築する」という事態にまで発展する可能性がある。

 日本ではあまり認識されていないが、世界ではサウジの政権の安定性に対して大きな懸念が広がっているのだ（10月14日付ブルームバーク）。