英大手石油会社BPの統計によれば、今年の原油収入はロシア、サウジアラビアともに前年比49％減となる見込みである。過去10年で最低の金額であり、減収額はロシアで名目GDP比の1割、サウジアラビアで2割に相当する。

 ロシアは歳入の約5割を石油とガスに依存しているが、サウジアラビアの歳入に占める原油収入の比率は9割にも上る。IMFによれば、原油価格が1バレル＝106ドルでなければサウジアラビア政府の予算は均衡しない。今年の予算の赤字は約1400億ドルでGDPの20％に達する見込みだ。

 外貨準備金も月120億ドルのペースで減少していくと予測されている。公的債務のGDPに占める割合が昨年2％未満と世界で最も低水準だったサウジアラビアの財政は、今や「火の車」になりつつあると言っても過言ではない（IMFは10月21日、「サウジアラビアは歳出維持に必要な金融資産を5年以内に使い果たす恐れがある」と警告した）。

危機意識を高め、国防費がうなぎ登りに増加

 サウジアラビアが、収入が大幅に減少するにもかかわらず支出を減らせないのには苦しい事情がある。

 中東地域におけるイランとの主導権争いは、スンニ派の盟主としてのサウジアラビア政府の面子にかかわる。そのため安全保障費は減らせない。

 サウジアラビアはこのところロシアを上回る国防費を支出している（サウジアラビアの2014年の軍事費は808億ドル、ロシアは700億ドル）。3月からのイエメンへの軍事介入などにより、その額は今年に入って「うなぎ登り」に増えていることだろう（イエメンへの軍事介入によりかかった経費は9月までに800億ドルを超えたと言われている）。

 イエメンへの軍事介入はますます泥沼化している。イスラム教シーア派武装組織フーシは10月15日サウジアラビアの最大基地の1つであるキング・ハーリド空軍基地をスカッド・ミサイルで攻撃し、サウジアラビア兵士83名を死亡させた。17日にはサウジアラビア南部ダハラン地区にある軍事基地も攻撃され、サウジアラビア軍兵士数十名が死傷、複数の兵器庫が破壊されるなど守勢に回る展開になってきつつある。

 過激派組織IS（イスラム国）も10月16日、大油田地帯が存在するサウジアラビア東部でシーア派モスクを襲撃するなど国内でのテロを頻発させている。

 さらに核問題を巡り、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国が7月に最終合意した「包括的共同行動計画」が10月18日に発効日を迎える。米国とEUは核関連制裁の解除に向けた準備に着手するなど、イランの国際社会への復帰はカウントダウンに入った。