小型株に狙いを定めるアクティビスト

　最近、小型株への投資を積極化させている、一部の投資家の動きが市場参加者の間で話題となっているようです。それは、アクティビストファンドと呼ばれる投資家で、「モノ言う投資家」とも呼ばれています。アクティビストファンドは、事業の選択と集中が不十分であったり、過剰な現預金を保有していたり、ガバナンスや経営効率の改善余地が大きい銘柄へ投資を行い、投資先の経営陣に対して「改善提案」を働きかけることで株価を引き上げ、投資リターンを狙う投資家です。

　市場参加者の目が届きにくい小型株は、多くが注目を集める大型株と比べて、一般的にコーポレートガバナンスの改善について「出遅れ感」があることは否めません。そうした小型株の「伸びしろ」の大きさに注目したアクティビストファンドが改善余地の大きい小型株を狙い撃ちにしていると報じられています。

　バランスシートに計上される現預金を総資産で割った「現預金総資産比率」を見ると、東証株価指数の時価総額上位100社の平均は約13.8%に留まる一方、時価総額が5000億円以下の会社は同約27.7%、同3000億円以下では約29.4%、そして、同2000億円以下では約34.5%に達します（図表6）

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　今後、国内外のアクティビストファンドがこうした「過剰な現預金」に着目した投資を活発化していくようなら、小型株投資全般の活性化につながるとともに、投資リターンの向上につながる可能性が高まるものと想定されます。