株式か債券か、ドルか金か…トランプ「剥き出し」のアメリカ・ファースト、リアリズムから探る有望な投資先とは

（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）

　ベネズエラでの電撃的な大統領拘束、そして、キューバ、イラン、グリーンランドなどでのトランプ政権の想定を超える「大胆な行動」に世界が翻弄されています。こうした「剥き出し」のアメリカ・ファーストを目の当たりにしてカナダのカーニー首相は、「もはや国際秩序は虚構にすぎない」とダボス会議で演説して話題となりました。

　トランプ大統領のもとで米国の国家安全保障戦略は大きく変化し、歯止めの利かなくなった大国間の勢力争いを前に、日本、カナダ、西欧諸国といった周辺国は対応に苦慮しています。こうした激変する世界政治情勢を前に、私たちはどのような投資戦略をとったらよいのでしょうか。カーニー首相にならい理想や建前を排して、リアリズムに徹して考えてみたいと思います。

加速するトランプのアメリカ・ファースト

　大統領就任1年目、相互関税と2国間のディールで始まったトランプ政権のアメリカ・ファーストは、2年目に入り私たちの想定を超える利己的な動きを見せています。電撃的なベネズエラ大統領の拘束、それに続くキューバやイランに対する空母打撃群の展開を含む軍事的圧力、そして、グリーンランドの領有要求に至り、世界は「剥き出し」のアメリカ・ファーストに翻弄されています。

　大方の予想を超えるトランプ政権の振る舞いに、一部メディアではあたかも大統領の「思い付き」や「ワガママ」によるものと言わんばかりの批判も見られますが、一連の行動は意外にも米国の国家安全保障戦略を忠実に実行に移したものと言えそうです。

国家安全保障戦略を実践するトランプ

　米国は昨年12月に国家安全保障戦略（NSS 2025）を改定しましたが、そのポイントは、①国益を最優先して米国の安全保障上の役割を再定義し、②国内治安や経済問題を安全保障の課題として外交政策とリンクさせ、③中国を「最も包括的な競争相手」として経済・軍事・技術の全領域での競争を強化し、④ロシアへの軍事的な抑止と制裁を継続するとともに、⑤各地域の安全保障について同盟国の負担増と米国の負担軽減を求める、といった内容でした。

　こうした米国の安全保障戦略の転換を実践に移す形で、トランプ政権は①自国が位置する西半球での覇権を盤石とするため中南米の反米国家であるベネズエラやキューバにおける政権転覆を促す直接的、間接的な動きを進めるとともに、②中露と連携する中東の大国であるイランへの軍事的な圧力を強め、③氷の溶けた北極海での中露の活動を抑え込むため同地域の要衝であるグリーンランドの獲得に動いています。一連のトランプ政権の外交攻勢と安全保障戦略には、どういった背景があるのでしょうか。